金融不安解消の切り札として、米国政府が不動産担保ローン関連を中心とする不良債権を買い取ると発表した。しかし、安心はできない。金融機関の不良債権売却には、思わぬデメリットが多いからだ。



サブプライム惨禍により、倒産する企業が急増中だ。そこで週刊ダイヤモンドは、大人気特集「倒産危険度ランキング」を4年ぶりに復活、危険水域624社の全リストを掲載した。あなたの会社や取引先は大丈夫か!?



デルがミニデスクトップパソコン「Studio Hibrid デスクトップ」を発売した。省スペース面ではやや劣るものの、美しさ、コストセーブ効果など、実は一体型やノートよりもメリットが多い。



ホンダとパイオニアが8月末、カーナビの道路交通情報データの相互活用を年内開始すると発表した。メーカーの垣根を越えたデータ共有の実現は、まさに画期的だ。



日本体育協会の現在の会長は森元首相。日本クレー射撃協会は麻生首相、日本ソフトボール協会は山崎拓氏・・・といったように、各種競技団体の会長職に多くの政治家が名を連ねている。



原油高騰かつ需要減という“ダブルパンチ”の不安に見舞われ、石油化学産業は苦しい時期にさしかかっている。長期的に“脱ナフサ”を進める一方で、製品の“脱ケミカルズ”も進めていくと語る小林社長。



社内託児所を開設する企業が増えている。9月1日、みずほフィナンシャルグループは東京・丸の内の本社内に社内託児所を開設。他にも昨年には井村屋製菓、石垣全日空ホテル&リゾートなどが社内託児所を設置した。



金融市場の混乱により、個人・法人取引ともに苦戦中の証券業界。株価は長期ボックス圏の下限に近づいており、買い妙味が出てきた。海外展開に積極的な野村ホールディングスに注目している。



日本の巨大メディアが「公衆の番犬」(国家を監視する機能)の機能を果たしているとは到底思えない。むしろ政府のプロパガンダの伝達役でしかない。政府の宣伝文句に何の疑いも持たず、受け売りで報道している。